2011年3月21日月曜日

オーストラリアABC放送の震災写真

大震災から10日が経った。
沢山の犠牲者が出ていることに言い知れない重い気持ちになる。
深くお悔やみ申し上げます。

震災の情報は毎日新聞テレビなどで伝えられているが、
今だ被害の全容が分らない。
これが分ると、復興のための目標が決まり、やる気が出てくるはずだ。

友人からオーストラリア国営放送ABCが製作した震災前と
後の対比写真が送られてきた。
写真は左右にスクロールすることで対比出来る。

写真をよく見ると、津波の後残っている建物などがよくわかる。
おそらく、学校、病院等の比較的頑丈な建物であることが容易に推測できる。
其処にいた人たちは大部分が助かったと思われる。

これから、厳しい復興の作業が待っているが、一つのアイデアだが、各市町村の
真ん中あたりに公共の今回の津波に耐えるしっかりした建物を建て、万が一の時の
避難場所にすることが良いのではないかと写真を見ながら思った。
なるべく早く避難するのがいいのだが中々に難しいのが今回の教訓である。

今後、東海地震、南海地震などの大地震が予想されている。
どの建物が何とか残るのかを調べて事前に手当てできれば役に立つのではないだろうか。

http://www.abc.net.au/news/events/japan-quake-2011/beforeafter.htm 

アール・エム・アイ
                           江嵜 為丸

2011年3月15日火曜日

東北地方大津波に思うこと

この度の大震災に会われた方々に心からお悔やみ申し上げます。
また、いろいろな方から安否のメールを頂きありがとう御座いました。
京都の方は別段変わりなく今のところ全く安全です。しかし、何時大地震に襲われるかも知れないと言う恐怖の気持ちを持ったことは皆様と同じです。今もすこし揺れが来ました。

リスクマネジメント研究所の看板を持つ我社にとってもあまりの犠牲者の多さに言葉もないという感じでおります。しかし、あえて言うとすれば(民放のアナウンサーの話から想像するに)海岸線近くの家の方は
危険を感じて早く避難したようですが、数キロ隔てたところの方々はまさかここまで(津波が)来るまいと思って、避難が遅れたのではないか?という気がしています。
「まさかここまで来ないだろう」と油断したか「ひょっとして来るかもしれない」と判断したかが生死紙一重をわけたのではないかと考えてしまいました。津波の被害を避けるはまず避難しかないわけですから。

しかし、「田老地区」(岩手県)は幾度となく津波の被害を受けたので高さ10mの防潮提を2.4kmにわたり築いてきたが、今回の大津波はそれを軽々と超えて家屋や人々に甚大な被害を及ぼしたことから、油断があったとは言い難いかもしれません。それでも「ひょっとして」と感じた方々も多く居られたに違いないと思います。また今回の大津波は非常に早く来た上に繰り返し来たとも言われています。9分で第一波が来たというのが一番早いケース、繰り返し回数は観測機の多くが失われてしまいはっきり分らないそうですが、銚子沖の記録では4回にわたり7~8mの津波が20~30分起きに襲ってきたそうです。(その後この場所の観測機も失われた)こんな状況では油断の差と言いきれないものがあります。今回難を逃れた方々になぜ助かったのか、どう難を逃れたのかなどを詳しく聞き取り調査が出来れば、今後の悲劇の防止に役立つのではないかと思いました。
現場や東京のスタジオにいるアナウンサー達が色々(避難者に)聞いている内容はあまりにありきたりで馬鹿にしていると腹立たしく感じることがあります。

最近東北地方では津波警報が出た割にはあまり大したことにはならず、一種の「狼少年」のような感じになっていたのではないか?とも思います。いずれにしても、油断は禁物。どんな予防処置を考え準備するかますます重要になったと感じています。

                                 (株)アール・エム・アイ  
                                        江嵜 為丸

2011年3月14日月曜日

東北地方太平洋沖地震に関する中小企業者対策について

このたびの大地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

中小企業庁の東北地方太平洋沖地震に対する中小企業者対策情報です。
広範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害として指定され、
措置の対象が「全国」とされました。
詳しくは下記から情報を求めてください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf