2012年3月12日月曜日

緊急時に出来ること

東日本大震災以降、「リスク」や「危機管理」などが新聞、テレビなどで頻繁に取り上げられるようになった。
また直近では、原発事故から数日間の「連絡」の不備・不足が、危機・混乱を増幅させたのではないかと指摘する報告もされている。

大きな事故が発生した場合、事故報告や二次災害の防止対策のための緊急連絡の方法が決められているのが普通であるが、実際には連絡しても繋がらない事がしばしば発生する。その時に如何するのかを事前に決めていないとパニックになり、さらに深刻な二次災害が起こることもある。

私は神戸・淡路大震災の時に、岡山県にある合成繊維製造工場にいた。この時は幸いにもけが人もなく、操業機の一時的な停止等のトラブルはあったがすぐに復旧が出来、少ない被害にとどまった。しかし、本社(大阪)との連絡が全く取れず、指示命令なども一切なく、神戸の被害はテレビで知るという経験をした。本社の責任者に工場の状況を伝え得たのは当日の午後になってのことであった。本社の責任者たちの自宅などが大きな被害を受けていたことは後で知った。

緊急連絡の方法などの検討はもちろん必要だろう。しかし緊急時、上の指示無しで、担当者がしてもいいこと(すべきこと。出来ること。)を予め決めておけばいざというときにモノをいうこともある。

例えば、2011年1月2日 島根・鳥取間を結ぶ国道9号線で、記録的な大雪のために多くの車が立往生し多くの人々が車中泊を余儀なくされたときのこと。おにぎり700個を2時間かけて配った運転手がいた。コンビニエントストア「ポプラ」の社員だった。彼は、配達できなくなった分を空腹の人たちに無料でプレゼントしたのだ。これは、上の指示ではなくこの社員の判断で行ったということだった。連絡もつかなかったのだろう。「ポプラ」はこれで人々の感謝の的になり評判を上げたのだ。ディズニーランドの話と似ていて心を打つ。

この場合の基本は、会社が何を大事にしているか、社員一同がそれをきちんと理解しているかであろう。このことは危機管理(リスクマネジメント)を考える上でも大事な事と思うのだ。  
                    株式会社アール・エム・アイ  江嵜為丸